消費税は、課税事業者が行った国内取引に課税されます。資産の譲渡でも土地には消費税はかかりません。建物の譲渡代金や仲介手数料は課税されます。消費税は、課税事業者の資産の譲渡に課税されますが、基本的には、一般の個人が売主としてマイホーム等を譲渡した場合には課税されません（例外もあります）。尚、通常は物件代金の表示は消費税込みにて表示されています。

固定資産税・都市計画税はその年の1月1日現在の所有者に対し課税されます。中古住宅の取引においては売主がその年の税金を払っているので引渡し時点でその精算をすることになります。一般的に不動産取引の慣行では、精算日の起算日を4月1日として、売主・買主それぞれの負担額を納税通知書は年税額を日割りで案分して精算します。

住宅ローン控除とは、住宅の新築もしくは取得または増改築等をして、居住の用に供した場合において、返済期間10年以上の住宅ローンがあること、その他一定の要件を満たす時は、その居住の年から10年間または13年間、年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税額から控除できる制度です。尚、住宅ローン控除は、令和7年12月31日までに入居した場合に適用されます。具体的な手続きや詳細につきましては弊社までお問い合わせ下さい。

毎年1月1日現在の所有者が納税義務者となります。課税庁である市区町村が税額を計算し、納税義務者に納税額を通知し、納税者はそれに基づき税額を納付します。固定資産税・都市計画税は、固定資産税評価額を課税基準として計算されます。固定資産税評価額は3年に一回見直すことになっています。住宅や

住宅用地については、課税標準や税額の軽減措置があります。

●固定資産税の計算　税額＝課税標準×1.4％

●都市計画税の計算　税額＝課税標準×最高0.3％（市町村により異なります）

不動産を売却することによって生じた所得を譲渡所得といいます。譲渡所得に対しては、ほかの所得と分離して所得税と住民税が課税されます。尚、譲渡所得がマイナスの場合には課税されることはありません。この税金は所有期間や様々な控除方法が用意されているため、自分にとって一番有利な方法を見つけましょう。詳細は弊社までどうぞ。